黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の将来都市像や私が掲げる「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち黒部」の実現に向け、新年度における施策推進の柱といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、人口減少社会への対応、安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支え合い、高齢者がいつまでも元気な街、子育てしやすい街づくりとふるさと教育、住民参加型のまちづくり、黒部ブランドの確立・強化、観光政策の強化、地球温暖化対策、脱炭素
本市の将来都市像や私が掲げる「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち黒部」の実現に向け、新年度における施策推進の柱といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、人口減少社会への対応、安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支え合い、高齢者がいつまでも元気な街、子育てしやすい街づくりとふるさと教育、住民参加型のまちづくり、黒部ブランドの確立・強化、観光政策の強化、地球温暖化対策、脱炭素
地球温暖化などの影響により、全国的に猛暑や豪雨、豪雪などの異常気象が頻発しており、本市においてもいつ災害が起きてもおかしくない状況にあります。
令和５年度予算案について、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策のうち、新型コロナウイルス感染症対策及び地球温暖化対策、脱炭素の取組を除いた事業数は３５事業であります。このうち新規事業は２７事業あり、これらの取組内容については、宇奈月温泉開湯１００周年実行委員会事業のように、短期的な事業もございますが、ほとんどは継続的な取組が必要な事業であると考えております。
脱炭素・循環型社会の形成につきましては、地球温暖化対策実行計画の策定や公共施設等の照明のＬＥＤ化のほか、小水力発電やバイオマスエネルギーの有効活用など、脱炭素化に向けた取組を強化してまいります。 防災・消防体制の充実につきましては、地域ぐるみで取り組む火災予防や防災意識の醸成を図りながら、地域防災力向上と大規模災害発生時における迅速な初動体制の構築に万全を期してまいります。
令和３年度からスタートしました第１０次立山町総合計画では、「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」を町の将来像とし、少子高齢化、地球温暖化、デジタル化の進展など社会構造の変化に対応できるよう、計画を策定しております。
議案第３１号 立山町課設置条例の一部改正につきましては、特定空き家対策や地球温暖化対策など、町において特に顕在化してきた課題に迅速に対応するため設置した美しいまちづくり推進室について、立山町地球温暖化対策実行計画の策定など一定の成果を見たことから、当該室を廃止するため、関係規定を改正するものであります。
〔美しいまちづくり推進室長 瀬本紀子君 登壇〕 9 ◯美しいまちづくり推進室長（瀬本紀子君） 佐藤議員ご質問の４番目、ＣＯ２対策とごみの減量化についての(１)点目、地球温暖化対策の取組等についてお答えいたします。
ところが、近年、地球温暖化の影響により、夏が長くなったという声が聞かれます。最高気温も以前と比べ大幅に上がっており、このままでは四季ではなく、夏と冬だけの二季になってしまうかもしれません。 また、世界に目を向けますと、地球温暖化の影響により各地で異常気象が多発しています。北極の氷がなくなったり、黄砂が飛来したり、竜巻や台風が狂暴化したりして、大きな被害が発生しています。
さて、国内外において、地球温暖化が原因と一般的に言われている多くの深刻な気象災害が発生している中、国では、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画を定め、再生可能エネルギーの活用や省エネの推進により、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減するという政府の達成目標を掲げ、産業部門、民生部門の削減目標が示されました。
環境保全の推進並びに循環型社会の構築につきましては、地球温暖化対策を計画的に推進するため、外部有識者等で構成する策定検討委員会を設置して検討を進めてまいりました「射水市再生可能エネルギービジョン」の素案を今定例会に提出しております。 今後、パブリック・コメント等による市民の皆様の御意見を踏まえ、今年度末の策定を目指し、作業を進めてまいります。
118 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） これまで３回開催いたしました懇談会では、各分野における事例の紹介をはじめ、今年度策定予定の高岡市地球温暖化対策実行計画案及び高岡市の特徴を生かしたリーディングプロジェクトについて、事業者の視点から計画等の実効性を高めていただいているところであります。
私の感覚では、ＣＯ2の排出量と昨今の地球温暖化、気候変動が全て関連しているとは言い切れませんが、現実的には、農業人として、天候の乱れに振り回され、作物の育成管理が大変難しい年が続いていることを肌で感じております。 感覚だけに頼らず、ドローンによる圃場撮影や、水温計を用いて育成状況をセンシング、解析しながら、環境にあらがっているという実情であります。
名峰 剱岳をはじめとした雄大で豊かな自然を有する本町においても、地球温暖化の原因とされる気候変動は深刻な脅威であり、このかけがえのないふるさとを守り、次世代に継承していくためにも、住民一人ひとりが「すべては私とミライのために」地球温暖化の問題を喫緊の課題として捉え、対策に取り組んでいくことが必要となります。
近年、二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされる気候変動の影響により世界各国で甚大な自然災害が頻発し、我が国においても毎年のように大型で強い台風や豪雨災害が多発し、夏季には酷暑が連日続くなど、住民生活にも大きな影響が及んでいます。
議員ご質問の、農業分野での脱炭素化の取組につきましては、化学肥料、化学農薬の使用量の低減や有機農業の取組面積の拡大、温室効果ガスの排出量削減に資する省エネ設備の導入、営農型太陽光発電、排水路を活用した小水力発電及び廃熱、バイオマス等の自然エネルギーの活用など、収益性を確保しながら地球温暖化対策の推進に取り組むことが考えられます。
それ以外にもＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、あるいは地球温暖化防止対策計画に基づきます脱炭素に向けた取組みなど、このような取組みが推進されるなど、社会環境が急速に変化しております。これらの現状に鑑みまして、これまでとは異なった視点から新たな活用の可能性を探るため、２回目の調査を実施したところでございます。
現在、地球温暖化や自然破壊など様々な環境問題が浮上し、深刻さを増しております。豊かな自然環境を守り、次世代に引き継いでいくためには、環境への負荷が少なく、持続可能な社会を構築することが必要となっています。そのためには、21世紀を担う子供たちへの環境教育は重要な意義を持つと考えます。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、市は地方公共団体実行計画の事務事業編を必ず策定しなければならないことになっています。
(2) 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定する地方公共団体実行計画（区域 施策編）に、地域住民の声をどのように吸い上げるのか。 (3) カーボンニュートラルを達成するために「ひとの力」を結集する必要があるが、見 解は。
今後、若い世代ほど民間企業、非営利の団体に問わず、地球温暖化の問題とか貧困とか、社会的活動に関わりたいという方が、何らかの形で関わりたいという方がどんどん増えていくと考えております。